国土交通省近畿地方整備局長指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関
登録建築物エネルギー消費性能判定機関

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手数料について

建築物エネルギー消費性能
適合性判定手数料

判定対象建築物の用途
■表1. 建築基準法別表第1(1)、(2)、(3)、(4)項の用途、及びこれらを含む複合用途の場合

(単位:円 消費税別)

■表2. 建築物の用途が上記以外の場合

(単位:円 消費税別)

特記事項

  • 1.建築用途分類方法は、建築基準法別表第1(い)欄の用途による。
    2.延べ面積算定方法は、建築基準法の規定による。
    3.一件の確認申請において、適合性判定対象建築物が複数棟ある場合は、棟毎の手数料の合計とする。
    4.非住宅部分と住宅部分からなる複合建築物の場合は、非住宅部分の面積により手数料を算定する。
    5.複合建築物の手数料は、表1、表2に定める料金に10,000円(税別)を加算する。
    6.増改築の場合は、既存部分を含めた延べ面積を基に手数料を算定する。
     ただし、既存部分のBEIにデフォルト値を適用した場合は、増改築部分の非住宅部分の面積を基に手数料を算定する。
    7.計画変更の手数料は変更の程度により、当初の手数料の1/2を下限として、個別に算定する。
    8.軽微変更該当証明申請の手数料は、当初の手数料の1/2とする。
    9.建築確認申請が他機関の場合は、表1、表2の20%増とする。
    10.表1、表2に定める評価方法以外による場合は別途見積りとする。
株式会社日本確認検査センター
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是非当社までご用命下さい。