業務区域内（近畿２府４県）での確認申請を予定されている場合、法令解釈等の不明な点に関する相談を行っております。ご希望の相談日時をご予約のうえご来社をお願いいたします。

事前申請を受けてから確認事項連絡書を送付するまでの期間は、法第６条第１項の分類が１号から３号の建築物は２週間、４号の建築物・工作物・昇降機は１週間です。但し、当該期間から土日祝及び当社が定めた休日は除きます。

建築確認申請に関する申請手数料は非課税です。

建築物の計画変更に係る申請手数料は、原則として当該変更に関する部分の面積の１／２を建築物に関する手数料（別表-1）に基づき算定した金額となります。
申請内容により算定方法が異なる場合がございますので、変更図面をご持参のうえご相談ください。

変更内容を審査員が確認しますので必ずご予約をお取りください。

建築主等の変更届等、各種変更届に押印は必要です。
詳しくは「確認検査業務に係る手続書類の押印廃止について」をご確認ください。

正本のコピーは行っておりませんが、閲覧申請書いただくことで当社職員立会いのうえ、閲覧いただくことは可能です（閲覧手数料及び閲覧日をご予約いただく必要があります）。
※第三者様による閲覧はお断りしております。

済証の再発行はできませんが、済証発行の事実を証明することは可能です。「証明書発行申請書」に必要事項をご記入のうえご依頼ください（証明書一部につき発行手数料５，０００円が掛かります）。
※第三者様への証明書の発行は行っておりません。

増減を問わず軽微な変更の届出が必要です。

• 換気扇の増減、種別の変更および換気ダクトルートの変更等は軽微な変更の届出が必要です。
• 変更後の設計風量が法令基準を満たす場合は軽微な変更の届出が必要です（規則第３条の２第１項第１５号）。

計画変更申請が必要です。

計画変更申請が必要です。