平素は当社をご利用いただき厚くお礼申し上げます。

2025年に全面施行する改正建築基準法では4号特例の縮小、構造計算が必要な木造建築物の規模の引き下げ、改正建築物省エネ法では省エネ基準適合義務の対象を原則すべての新築住宅・非住宅に拡大するなど、建築のルールが大きく変わります。また、行政から電子化への要望が本格化してまいりました。弊社ではそれらの問題に対応すべく、若手人材の育成と共に審査体制を段階的に見直してまいりますので、引き続き皆様方の信頼できるパートナー的存在としてご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役　

経営理念

指定確認検査機関としての公正・中立な立場から“信頼”のもとに、今まで蓄積してきた知識と経験を活かし「適確」・「柔軟」・「迅速」・「丁寧」を心がけ、日本の建築物が人と地球に調和する社会環境に寄与すること、それが私たちの思いです。

株式会社日本確認検査センター

4つのお約束