父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得・増改築のための資金の贈与を受けた場合において、その資金のうち一定の金額について贈与税を非課税とするための要件として「質の高い住宅」として登録住宅性能評価機関等の第三者機関から「住宅性能証明書」の交付を受けられる制度です。

次のいずれかの基準に該当することが必要です。なお、受贈住宅が共同住宅の場合、耐震基準については建物全体が基準適合しなくてはならないことが要求されます。

1. 断熱等性能等級５以上（結露の発生を防止する対策基準は除きます。）、かつ、一次エネルギー消費量等級６以上
   （※新築住宅の取得の場合で、令和５年末までのものなどのものには、緩和措置があります。）
2. 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物
3. 高齢者等配慮等級（専用部分）３以上