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確認検査機関

確認申請

手数料(新)/R.2.5.1以降(一部改訂)確認申請受付

建築物に関する確認申請に係る手数料の額は、確認申請1件につき下表に掲げる通りとします(近畿2府4県全域共通)。

令和2年5月1日改定 令和3年8月1日一部改定

建築物に関する審査手数料

別表-1(単位:円)

面積(㎡) 確認審査「審査料 + 構造審査手数料」
審査料 構造審査手数料
4号
(特例有の戸建に限る)
型式認定
戸建住宅
兼用住宅
左欄以外 棟(exp-j含む)
每に加算※1
   0 ~  100 22,000 30,000  38,000  20,000
 100超 ~  200 28,000 35,000  42,000  30,000
 200超 ~  500 38,000 50,000  70,000  40,000
 500超 ~  1,000      90,000  60,000
 1,000超 ~  2,000     110,000  70,000
 2,000超 ~  3,000     160,000  80,000
 3,000超 ~  4,000     210,000  90,000
 4,000超 ~  5,000     225,000  95,000
 5,000超 ~  6,000     240,000 100,000
 6,000超 ~  7,000     260,000 110,000
 7,000超 ~  8,000     290,000 120,000
 8,000超 ~  9,000     320,000 130,000
 9,000超 ~ 10,000     350,000 150,000
10,000超 ~ 15,000     380,000 180,000
15,000超 ~ 20,000     400,000 220,000
20,000超 ~ 50,000     420,000 250,000
50,000超          協議 協議
特記事項<確認審査手数料関係>
  1. 既存の建築物に構造耐力に係る遡及適用等がある場合は、増築等に係る部分の床面積と当該既存の建築物の部分の床面積を合計した面積を適用します。
  2. 増築の確認申請に係る手数料は、当該増築に係る建築物の部分としての面積と、当該既存建築物の1/2の面積を合計した面積により、別表-1を適用します(要相談)。
  3. 浄化槽保護の躯体について、1基5,000円の手数料がかかります。
  4. 用途変更の確認申請の手数料は変更部分の面積を別表-1に基づき算出した額とします。
  5. 構造審査手数料については構造計算書(木造の壁量・1/4分割による簡易計算のものは除く)を添付されているものについて棟(exp-j含む)毎に加算します。
  6. 法第6条1項1号かつ法第20条四号イで構造計算書添付を要するものについては別表-1の構造審査手数料がかかります。 構造計算書添付の必要な建築物の例:延べ面積100㎡を超え200㎡以下の特殊建築物で、かつ、鉄骨造でラーメン構造の建築物(施行令69条より)

ルート2基準審査手数料

別表-2(単位:円)

棟毎の床面積(㎡) 手数料 ※棟(exp-j含む)毎に加算
   0 ~ 200  82,000
 200超 ~ 500  98,000
 500超 ~  1,000 114,000
 1,000超 ~  2,000 130,000
 2,000超 ~ 10,000 155,000
10,000超 ~ 50,000 205,000
50,000超      380,000
特記事項<ルート2基準審査手数料関係>
  1. 構造計算基準のうち、確認審査が比較的容易に出来るものの審査(ルート2基準審査)について確認審査手数料(別表-1)の審査料と構造審査手数料の合計に加算します。

消防同意事務手数料

別表-3(単位:円)

戸建住宅 2,000
上記以外 3,000

※原則、信書便とし、他の方法で行う必要がある場合は別途協議とします。

特記事項<消防同意事務手数料関係>
  1. 消防長等の同意を要する確認申請について加算します。

天空率の審査

天空率採用の場合は天空率審査手数料として当該物件の確認審査手数料の10%または5,000円のいずれか高い金額を加算します(道路、隣地、北側、の斜線毎)。

特定天井の審査

特定天井審査手数料については、対象部分の面積の2倍の面積を別表-1の構造審査手数料に基づき算出した額とします。

あらかじめ検討事項の審査

あらかじめの検討資料添付の場合に加算する審査手数料については別途協議とします。

建築物に関する計画変更確認申請手数料

計画変更確認申請手数料は、申請1件につき次の通り算定します。

  1. 直前の確認済証の交付を当社から受けている建築物の計画変更に係る確認申請手数料の額は、原則として当該変更に関する部分の面積の1/2を別表-1により算出した額とします。
  2. 直前の確認済証の交付を当社から受けていない建築物の計画変更確認申請の申請手数料は、当該建築物の延べ床面積を別表-1に基づき算出した額とします。

建築物に関する検査の手数料一覧表

別表-4(単位:円)

面積(㎡) 中間・完了検査
中間検査 完了検査
検査部位までの面積による 当社で中間検査を
行った場合
中間検査が無い場合
4号
(特例有の戸建に限る)
型式認定
左欄以外 4号
(特例有の戸建に限る)
型式認定
左欄以外 4号
(特例有の戸建に限る)
型式認定
左欄以外
   0 ~ 100 25,000  32,000 28,000  36,000 30,000  38,000
 100超 ~ 200 28,000  37,000 32,000  42,000 34,000  46,000
 200超 ~ 500 35,000  48,000 45,000  50,000 59,000  62,000
 500超 ~  1,000    57,000    80,000   100,000
 1,000超 ~  2,000    77,000   120,000   150,000
 2,000超 ~  3,000    97,000   160,000   200,000
 3,000超 ~  4,000   130,000   180,000   240,000
 4,000超 ~  5,000   150,000   190,000   260,000
 5,000超 ~  6,000   170,000   200,000   270,000
 6,000超 ~  7,000   180,000   210,000   280,000
 7,000超 ~  8,000   190,000   220,000   290,000
 8,000超 ~  9,000   200,000   230,000   300,000
 9,000超 ~ 10,000   210,000   250,000   330,000
10,000超 ~ 15,000   220,000   280,000   370,000
15,000超 ~ 20,000   290,000   340,000   440,000
20,000超 ~ 50,000   360,000   400,000   500,000
50,000超        協議   協議   協議

※中間または完了検査で、当該検査場所が遠隔地域となる場合は「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に基づき別途遠隔地割増手数料(別表-12)が加算されます。

特記事項<検査手数料関係>
  1. 中間検査において、工法上等の理由から一括検査を受験できない場合の対応について、2回目以降の検査手数料は、追加料金として実質その都度検査を行う床面積の1/4の面積を、別表-4に基づき算出した額とします。ただし、工区分けをしても全ての工区の検査が必要な行政区域の物件については、検査毎(工区毎)の床面積を同じく別表-4に基づき算出した額とします。
  2. 「階数が3以上である共同住宅の床及び梁に鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程」において工区分けを行う場合は、検査毎(工区毎)の床面積を 別表-4に基づき算出した額とします。
  3. 豊中市における建て方の特定工程「屋根工事」の中間検査手数料の算定については協議とします。
  4. 直前の確認済証または直前の中間検査合格証の交付を当社から受けていない中間検査の申請手数料は、中間検査手数料(別表-4)に基づき算出した額に確認申請手数料(別表-1)に基づき算出した額を合算した額とします。
  5. 棟が複数あり、そのうちのいずれかの棟が仮使用検査を受け、その検査に当社検査員が立ち会った場合、後の完了検査手数料は各棟毎の面積を別表-4に基づき算出した額とします。
  6. 増築の完了検査手数料は、当該増築に係る建築物の部分の面積と、当該既存建築物の1/2の面積を合計した面積を別表-4に基づき算定します。
  7. 直前の確認済証または直前の中間検査合格証の交付を当社から受けていない完了検査の申請手数料は、完了検査手数料(別表-4)に基づき算出した額に確認申請手数料(別表-1)に基づき算出した額を合算した額とします。
  8. 完了検査時に検査員から「確認審査等に関する指針(告示第835号第三第4第三号)」に基づき追加説明書等の提出を指示されたものは計画変更と同様に扱い、当該変更に係る部分の面積の1/2の面積を確認申請手数料(別表-1)に基づき算出した額とします。
  9. 中間検査または完了検査の再検査を行う場合の再検査手数料については協議とします。なおその場合の手数料は、中間検査または完了検査手数料の30%を下限とし、遠隔地割増手数料については全額とします。

仮使用認定の申請手数料

  1. 仮使用認定手数料は仮使用認定を受ける部分の面積を別表-1の審査料に基づき算出した金額に別表-4の完了検査に基づき算出した金額を加えた額とします。
  2. 仮使用認定を受けた建築物の完了検査手数料は当該建築物の延べ面積から仮使用認定を受けた部分の面積を差し引いた面積を別表-4の完了検査に基づき算出した額とします。
  3. 直前の確認済証または直前の中間検査合格証もしくは直前の仮使用認定通知書の交付を当社から受けていない仮使用認定の申請手数料は、仮使用認定を受ける部分の面積を完了検査手数料(別表-4)に基づき算出した額に当該申請に係る建築物の床面積の合計を確認申請手数料(別表-1)に基づき算出した額を合算した額とします。

※仮使用認定に伴う現場検査において当該検査場所が遠隔地域となる場合は「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に基づき別途遠隔地割増手数料(別表-12)が加算されます。

建築物省エネルギー適合判定対象物件の完了検査加算料

別表-5(単位:円)

延べ面積(㎡) 完了検査加算手数料
   0 ~ 500  20,000
 500超 ~  1,000  30,000
 1,000超 ~  2,000  40,000
 2,000超 ~  3,000  50,000
 3,000超 ~  5,000  60,000
 5,000超 ~  8,000  70,000
 8,000超 ~ 10,000  80,000
10,000超 ~ 20,000  90,000
20,000超 ~ 50,000 110,000
50,000超      協議

※棟が複数ある場合は事前にご相談下さい。
※完了検査に遠隔地割増料金がかかる場合は「遠隔地割増手数料規程【非課税】」の当該料金の150%とします。
※仮使用の場合は事前にご相談下さい。

特記事項<建築物省エネルギー適合判定対象物件手数料関係>

建築物省エネルギー適合判定対象物件の完了検査加算手数料は別表-4の完了検査手数料に基づき算出した額に別表-5に基づき算出した額を加算した額とします。

軽微な変更に関する審査手数料

別表-6(単位:円)

延べ面積 軽微な変更審査手数料
   0 ~ 200㎡ 2,000
200㎡超 ~ 500㎡ 3,000
500㎡超 変更項目が一の階に係るもの 3,000
変更項目が二の階に係るもの 5,000
変更項目が三の階以上に係るもの 確認申請審査料(1)×10%

※昇降機を除く。

特記事項<建築物省エネルギー適合判定対象物件手数料関係>

建築物省エネルギー適合判定対象物件について軽微な変更があった場合の審査手数料は下記の通りとします。

  1. 軽微な変更「ルートA」は「建築物省エネルギー適合性判定業務規程別表3」により算出した税抜き金額の10%とします。
  2. 軽微な変更「ルートB」は「建築物省エネルギー適合性判定業務規程別表3」により算出した税抜き金額の 20%とします。

避難安全検証法等の審査手数料

別表-7(単位:円)

床面積の合計(単位㎡) 階避難安全検証法 全館避難安全検証法
   0 ~  2,000  40,000  50,000
 2,000超 ~  5,000  70,000  80,000
 5,000超 ~ 10,000 100,000 130,000
10,000超 ~ 20,000 130,000 180,000
20,000超 ~ 50,000 150,000 200,000
50,000超      協議 協議

※計画変更申請手数料は、上記金額の50%の額とします。

特記事項<避難安全検証法等の審査手数料関係>

避難安全検証法等により設計を行った場合の確認申請手数料は別表-1に基づき算定した確認審査手数料に別表-7に基づき算定した避難安全検証法等の審査手数料を合算します。

工作物に関する確認の申請手数料

工作物(遊戯施設を除く)の確認検査手数料は、別表-8及び別表-9に基づき算定します。ただし、特殊なものについては別途協議によるものとします。

工作物の確認検査手数料

別表-8(単位:円)

工作物の指定 確認申請(1基当たり) 完了検査(1基当たり)
施行令 種別 範囲
令第138条第1項 煙突等、他 ※1   12,000×R 12,000×R

※完了検査において当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に基づき別途遠隔地割増手数料(別表-12)が加算されます。

特記事項

R=h/k h : 工作物の高さ(m) k : 工作物の区分に応じた係数(別表-9)
ただし、Rが1に満たない場合は1として、1を超える場合は小数点以下を切り上げます。

工作物の区分

別表-9

工作物の区分(令第138条第1項-1) k
第一号 煙突等 h>6 6
第二号 RC造柱、S柱、木柱等 h>15 15
第三号 広告塔、装飾塔等 h>4 4
第四号 高架水槽、物見塔等 h>8 8
第五号 擁壁 h>2 2

昇降機に関する確認申請手数料

昇降機の確認検査手数料は建築物に関する確認申請と同時に申請する場合は別表-10、昇降機のみ単独で申請する場合、または既存建築物等の改造を伴う場合は別表-11に基づき算定します。

昇降機の確認申請手数料(建築確認申請と同時に申請の場合)

別表-10(単位:円)

設置台数の合計 確認申請手数料の額
(1台当り)
完了検査手数料の額
(1台当り)
1台 25,000 30,000
2台~5台 22,000 25,000
6台以上 19,000 20,000
型式部材等製造者認証エレベーター
(ホームEV等)
17,000 18,000
非常用のエレベーター 40,000 40,000
小荷物専用昇降機 15,000 15,000

※完了検査において当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。

特記事項

申請者の都合により昇降機と建築物の検査日が異なる場合の昇降機の完了検査手数料は別表-11に基づき算定します。

昇降機だけの確認申請手数料(既存建物等の改造を伴う申請の場合も含む)

別表-11(単位:円)

設置台数の合計 確認申請手数料の額
(1台当り)
完了検査手数料の額
(1台当り)
1台 34,000 46,000
2台~5台 31,000 41,000
6台以上 28,000 36,000
型式部材等製造者認証エレベーター
(ホームEV等)
25,000 25,000
非常用のエレベーター 45,000 45,000
小荷物専用昇降機 25,000 25,000

※完了検査において当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。

特記事項

EV荷重により構造計算が必要な物件は構造審査加算料20,000円を加算します。

遠隔地割増手数料規程【非課税】

別表-12(単位:円)

割増料金 大阪府 兵庫県 京都府 奈良県 滋賀県 和歌山県
 7,000 能勢町
豊能町
岬町
阪南市
河南町
神戸市北区
神戸市西区
明石市
三田市
猪名川町
京都市右京区
京都市左京区
京都市北区
京都市西京区
京都市山科区
向日市
宇治市
城陽市
京田辺市
木津川市
大和郡山市
天理市
桜井市
橿原市
香芝市
大和高田市
葛城市
平群町
斑鳩町
河合町
三郷町
安堵町
三宅町
上牧町
広陵町
  和歌山市
  9,000 千早赤阪村 加古川市
三木市
小野市
播磨町
亀岡市
精華町
井手町
奈良市月ヶ瀬
奈良市都祁
御所市
田原本町
川西町
宇陀市
明日香村
大津市
草津市
守山市
栗東市
岩出市
紀の川市
橋本市
かつらぎ町
九度山町
14,000   姫路市
加東市
高砂市
稲美町
西脇市
京丹波町
南丹市
宇治田原町
大淀町
五條市
東吉野村
下市町
野洲市
湖南市
近江八幡市
高島市
海南市
17,000   福崎町
加西市
丹波市
丹波篠山市
相生市
赤穂市
市川町
    甲賀市
竜王町
東近江市
愛荘町
多賀町
甲良町
有田市
有田川町
湯浅町
広川町
紀美野町
20,000   洲本市
南あわじ市
淡路市
上郡町
朝来市
佐用町
たつの市
多可町
太子町
養父市
宍粟市
福知山市
綾部市
与謝野町
  長浜市
米原市
彦根市
日野町
御坊市
日高川町
印南町
28,000   豊岡市
香美町
舞鶴市
宮津市
京丹後市
伊根町
    上富田町
白浜町
田辺市
すさみ町
31,000           新宮市
那智勝浦町
串本町
古座川町
太地町
北山村

遠隔地割増手数料規程【課税】

別表-13(単位:円)

割増料金 大阪府 兵庫県 京都府 奈良県 滋賀県 和歌山県
 7,700   能勢町
豊能町
岬町
阪南市
河南町
神戸市北区
神戸市西区
明石市
三田市
猪名川町
京都市右京区
京都市左京区
京都市北区
京都市西京区
京都市山科区
向日市
宇治市
城陽市
京田辺市
木津川市
大和郡山市
天理市
桜井市
橿原市
香芝市
大和高田市
葛城市
平群町
斑鳩町
河合町
三郷町
安堵町
三宅町
上牧町
広陵町
  和歌山市
 9,900   千早赤阪村 加古川市
三木市
小野市
播磨町
亀岡市
精華町
井手町
奈良市月ヶ瀬
奈良市都祁
御所市
田原本町
川西町
宇陀市
明日香村
大津市
草津市
守山市
栗東市
岩出市
紀の川市
橋本市
かつらぎ町
九度山町
15,400   姫路市
加東市
高砂市
稲美町
西脇市
京丹波町
南丹市
宇治田原町
大淀町
五條市
東吉野村
下市町
野洲市
湖南市
近江八幡市
高島市
海南市
18,700   福崎町
加西市
丹波市
丹波篠山市
相生市
赤穂市
市川町
    甲賀市
竜王町
東近江市
愛荘町
多賀町
甲良町
有田市
有田川町
湯浅町
広川町
紀美野町
22,000   洲本市
南あわじ市
淡路市
上郡町
朝来市
佐用町
たつの市
多可町
太子町
養父市
宍粟市
福知山市
綾部市
与謝野町
  長浜市
米原市
彦根市
日野町
御坊市
日高川町
印南町
30,800   豊岡市
香美町
舞鶴市
宮津市
京丹後市
伊根町
    上富田町
白浜町
田辺市
すさみ町
34,100           新宮市
那智勝浦町
串本町
古座川町
太地町
北山
(遠隔地割増手数料)
  1. 現場検査のために検査員等が当社の定める遠隔地域に出張する場合は「遠隔地手数料規程【非課税】」、検査済証の無い建築物の建築基準法適合状況調査業務の現地調査の場合は「遠隔地手数料規程【課税】」に基づき遠隔地割増手数料を加算します。再検査等複数回検査員等が出張する場合についても同様に加算します。
  2. 同一場所の建築物と昇降機または工作物の確認申請が同時に行われた場合であっても検査日が異なる場合等はそれぞれの検査手数料に遠隔地割増手数料を加算します。
  3. 建築物省エネ適合判定対象物件の遠隔地割増手数料は「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に定める額(別表-12)の150%とします。
  4. 現場検査のために検査員等が当社の定める遠隔地域に出張する場合で、検査の日程及び検査に要する時間等を勘案し、宿泊を要することとなる場合は、当該宿泊費の実費相当額を加算します。
  5. 一箇所で複数物件を同時に検査する場合の遠隔地割増手数料は、一物件につき「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に定める額(別表-12)の50%とします(昇降機・工作物を除く)。
  6. 一箇所で複数の昇降機・工作物を同時に検査する場合の遠隔地割増手数料は、検査員の人数、検査時間等を考慮し別途協議し定めることができます。
  7. 検査対象面積が3,000㎡を超える物件の場合の遠隔地割増手数料は、「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に定める額(別表-12)の150%とします。
  8. 「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に定めのない遠隔地の遠隔地割増手数料は「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に既に定めのある地域との距離等を考慮し定めることができます。「遠隔地割増手数料規程【課税】」についても同様とします。

検査済証のない建築物の建築基準法適合状況調査のためのガイドライン業務手数料

建築基準法適合状況調査業務の内容として主に①図上調査、②現地調査、③報告書作成の業務が有り手数料は原則、下記①から③を基本として作業の難易度により増減します。 なお、検査済証のない建築物の建築基準法適合状況調査の手数料には別途消費税がかかります。

①図上調査手数料:確認審査手数料(別表-1)の審査料の2倍に構造審査手数料を合算します。

②現地調査手数料:検査手数料(別表-4)の完了検査【中間検査がない場合】の2倍とします。ただし、当該検査場所が遠隔地域となる場合は「遠隔地割増手数料規程【課税】」に基づき別途遠隔地割増手数料(別表-13)が加算されます。

③報告書作成手数料:規模にもよりますが1件220,000円とします。

※検査済証のない建築物の建築基準法適合状況調査業務手数料には消費税が別途掛かります。

手数料の増額

確認申請において、確認審査業務マニュアル以外の手順(申請図書作成指導等)が生じる場合は審査手数料を増額することができます。

手数料の減額

当社と協議の上、次に掲げる場合(遠隔地割増手数料を除く)は手数料の額を減額することができます。なお、減額率については社内規程によります。

  1. 継続して多量(概ね年間50件以上)の取引が見込める場合。
  2. あらかじめ合理化を図り効率的に確認審査及び検査が行えると判断した場合。
  3. 申プロデータによる確認申請(計画変更確認申請を除く)を行った場合(確認申請手数料を2,000円減額)。
  4. 各種キャンペーンを行う場合。
  5. ポイント制度により還元を行う場合。

手数料の収納

各手数料は受付時に現金または当社指定銀行口座に指定日までに振り込むことにより行ってください。振込手数料は申請者負担とします。

証明書の発行に関する手数料

確認済証等の証明書の発行に関する申請手数料は1件5,000円とします。

規定に定めのない事項の取扱い

本規程に定めのない事項については別途協議し定めることができることとします。