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既存建築物

既存建築物

改修計画の法適合性審査・検査

確認申請の不要な改修計画の建築基準法適合性審査・検査

一般的に、建築物の新築、増築、用途変更、大規模な模様替や大規模な修繕については建築確認申請や完了検査等が必要となりますが、改修工事等に付いては確認検査の申請を必要としないものがあります。そのために建築基準法の適合性が不明瞭な場合があります。そこで日本確認検査センターが改修工事の計画についても通常の確認検査と同じように計画の「審査」および工事完了後の「検査」を実施することで第三者チェックを受けた合法的な改修工事であることが分かるようにします。企業としてのコンプライアンス上必要な作業です。

業務内容について(チラシ)

ご相談について

事前のご相談も承っております。ご来社の際は担当者が不在または来客中の場合もございますのでお電話にてご予約のうえお越し頂きます様お願いいたします。ご予約は受付担当者がお取りしますので、ご相談内容、ご希望日、ご希望時間をお申し付けください。

活用方法について

  • 建築確認申請が不要な増築、用途変更、修繕、模様替などの遵法性のチェック
  • 間仕切壁の変更による改修工事の遵法性のチェック
  • 避難安全検証法を適用した建築物の改修工事の遵法性のチェック

対象物件について

  • 検査済証を取得した建築物、建築設備、工作物、またはその部分
  • 個々の建築物等の状況に応じて、その改修計画の法適合性をチェックします
  • 建築基準法の適合させる範囲を依頼者と打ち合わせの上、決めることも可能です
    また審査のみをご希望される場合等の対応も可能です

業務の依頼について

業務の依頼の際は「遵法性調査願書」に必要事項をご記入の上、調査に必要な資料を添えてご依頼ください。

手数料について

手数料については案件毎にお見積もりをいたしますので、資料をご用意の上ご相談ください。

申請書類等について

必要な書類

  • 上記の「遵法性調査願書」
  • 委任状
  • 最新の確認申請書副本の写しおよび添付図書の写し
  • 検査済証の写し
  • 改修計画図書一式