特記事項

1. 設計住宅性能評価との併願申請手数料については、住宅性能評価業務規程で定めます。
2. 共同住宅等に区分される併用住宅若しくは兼用住宅（住戸数が1のものに限る。）の場合は、「延べ面積」を「住戸部分の面積」に読み替えること、また、本表の額に20,000円（税込22,000円）を加算した料金となります。
3. 「全て標準計算」とは、外皮性能基準（以下「外皮性能」という。）及び一次エネルギー消費性能基準（以下「一次エネ性能」という。）とも、誘導基準による方法をいい、「その他の方法」とは、外皮性能又は一次エネ性能を、誘導基準又は誘導仕様基準による方法をいいます。
4. 計画変更又は軽微変更該当証明の料金は、変更内容により別途協議とします。（表２において同となります。）
5. 電子申請の場合で、確認書を弊社指定の紙面にて交付を希望する場合は、2,000円（税込2,200円）となります。（以下同じです。）
6. 確認書の再交付の料金は5,000円（税込5,500円）とします。（以下同じです。）
7. 本規定に定めのない事項又は、その他適用することが合理的でない事項については、別途協議し定めることができます。（以下同じです。）

特記事項

1. 総住戸数に対して、一部の住戸のみ長期使用構造等の確認を申請する場合は、本表の「戸数」は「申請対象住戸数」に読み替えて適用します。
2. 地上階数が3以下の木造の建築物（屋外階段等の部分のみ非木造としたものは除きます。）の住棟基本料は次による。

3. 次に定める全ての住戸の省エネ基準にかかる外皮性能及び一次エネ性能の評価方法が下表による組み合わせの場合は、表２の課税前で算定した額に、下表右欄の数値を乗じた額に課税して徴収します。

4. 省エネ基準において、共用部分（「標準入力法　入力マニュアルの『住宅共用部分』」で規定する共用部分をいいます。）を含めて長期使用構造等の確認を申請する場合は、表２の課税前の額に110,000円（税込121,000円）を加算した額に課税して徴収します。
5. 建築基準法第6条の2第1項の規定による確認申請又は同法第18条第4項の通知を併願する場合は、本表及び第1項から前項までの規定により算定した課税前の額に0.9を乗じた額に課税して徴収します。
6. 建築物エネルギー消費性能適合性判定の提出若しくは通知を併願する場合は、表２（第1項から第4項までのいずれかを適用した場合を含む。以下同じ。）の規定により算定した課税前の額に0.9を乗じた額に課税して徴収します。
7. 第5項と前項を併願する場合は、表２の規定により算定した課税前の額に0.8を乗じた額に課税して徴収します。
8. 型式部材等製造者認証住宅にかかる評価する場合は、表２の規定により算定した課税前の額に0.8を乗じた額に課税して徴収します。
9. 計画変更又は軽微変更該当証明の料金は、変更内容により別途協議とします。

特記事項

1. 本表の適用は、平成21年6月4日以降に新築されたもので建築基準法による検査済証が交付されているもの、かつ、増改築をされていないもので、かつ、構造計算書を含み全ての設計図書及び書類がそろっているものに限り適用します。
2. 共同住宅については、注1の事項、取扱い戸数を勘案して別途見積りとします。
3. 500㎡超のものは、別途見積りとします。

特記事項

1. 既存住宅の増築・改築（共同住宅）については、別途見積りとします。
2. 500㎡超は別途見積りとします。
3. 新築後に増築又は改築（性能向上リフォームがされたものも含みます。）のものの場合は、この表によります。