建築物の新築・増改築時に国が定める省エネ基準に適合しているか設計内容を元に省エネ判定機関が判定することです。平屋かつ200㎡以下の建築物を除き、全ての建築物の新築等において義務化され、確認申請には省エネ適合判定通知書が必要になります。

以下いずれかに該当する場合は省エネ適合判定が省略できます。

1. 外皮性能及び一次エネルギー消費性能の両方の基準について、仕様基準又は誘導仕様基準により設計したものを建築確認申請書の図書の一部として添付した場合
2. 設計住宅性能評価（断熱等性能等級４以上かつ、一次エネルギー消費量等級４以上のもの）による評価書の交付を受け、その写しを確認検査員に提出した場合
3. 長期優良住宅の認定又は長期使用構造等の確認の交付を受け、その写しを確認検査員に提出した場合
4. 認定低炭素建築物の認定通知書又は性能向上認定書を所管行政庁で受け、その写しを確認検査員に提出した場合

非住宅建築物の300㎡以上のＢＥＩ値が用途により0.75～0.85に引き上げられます。

変更工事にかかる前に変更後も建築物省エネ法に適合していることを確認する必要があります。詳しくは「省エネ適判の変更について」をご覧ください。

軽微変更該当証明書の申請、交付を受けることが必要です。詳しくは「省エネ適判軽微変更C提出書類」を参照してください。

1. モデル建物法：用途の変更（計算モデルの変更）の場合。
2. 当初の計画で計算対象設備がない為、計算なしで省エネ適判を交付。
   →その後変更により計算対象設備が発生した場合。
3. 計算手法の変更（例：外皮仕様基準→標準計算など）

「国土交通省→住宅・建築→令和４年建築物省エネ法・建築基準法等改正→解説資料とＱ＆Ａ→質疑応答集」を確認してください。

国土交通省ホームページ　改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する解説資料とQ&A はこちら
（ページ内の「質疑応答集」のPDFをご確認ください。）