建築物の新築・増改築時に国が定める省エネ基準に適合しているか設計内容を元に省エネ判定機関が判定することです。300㎡以上の非住宅建築物の新築等において義務化され、確認申請には省エネ適合判定通知書が必要になります。

変更工事にかかる前に変更後も建築物省エネ法に適合していることを確認する必要があります。詳しくは「省エネ適判の変更について」をご覧ください。

軽微変更該当証明書の申請、交付を受けることが必要です。詳しくは「省エネ適判軽微変更C提出書類」を参照してください。

1. モデル建物法：用途の変更（計算モデルの変更）の場合。
2. 当初の計画で計算対象設備がない為、計算なしで省エネ適判を交付。
   →その後変更により計算対象設備が発生した場合。