住宅性能評価

新築住宅性能評価料金

設計評価

戸建住宅（併用含む）

単位：円　　※（　）内は税込み金額

延床面積（㎡）	省エネ基準の評価方法による区分	住戸基本料	＋選択項目数×単価
～200以下	いずれも標準計算	60,000（66,000）	＋選択項目数 ×1,000（1,100）
～200以下	その他の方法	45,000（49,500）	＋選択項目数 ×1,000（1,100）
200超	いずれも標準計算	75,000（82,500）	＋選択項目数 ×1,000（1,100）
200超	その他の方法	50,000（55,000）	＋選択項目数 ×1,000（1,100）

特記事項

「いずれも標準計算」とは、外皮性能基準（以下「外皮性能」という。）及び一次エネルギー消費性能基準（以下「一次性能」という。）とも、標準計算による方法をいい、「その他の方法」とは、外皮性能又は一次性能を、標準計算、仕様基準若しくは誘導仕様基準のいずれかの方法によるものをいいます。
長期使用構造確認併願の場合は、本表「住戸基本料」に5,000円（税込5,500円）を加算した料金となります。
評価書の再交付の料金は１住戸当り5,000円（税込5,500円）とします。（次表において同じとなります。）
本規定に定めのない事項又は、その他適用することが合理的でない事項については、別途協議し定めることができます。（次表において同じとなります。）

共同住宅等

単位：円　　※（　）内は税込み金額

評価料金徴収額：住棟基本料+（戸当たりの基本料金+（選択料金×項目数）×住戸数）
戸数	住棟基本料	戸当たり基本料
20戸以下	210,000（231,000）	4,000（4,400）
21戸～50戸以下	270,000（297,000）	4,000（4,400）
51戸～80戸以下	300,000（330,000）	3,500（3,850）
81戸～100戸以下	350,000（385,000）	3,500（3,850）
101戸～150戸以下	400,000（440,000）	3,000（3,300）
151戸～200戸以下	450,000（495,000）	3,000（3,300）
200戸超	500,000（550,000）	3,000（3,300）

特記事項

総住戸数に対して、一部の住戸のみ設計住宅性能評価を申請する場合は、本表の「戸数」は「評価対象住戸数」に読み替えて適用します。
地上階数が３以下の木造の建築物（混構造（屋外階段等の部分のみ非木造としたものは除きます。）を除きます。）で、次に掲げる評価条件を希望する場合は、住棟基本料又は戸当たり基本料は次によります。この場合において、徴収額に100円未満の端数が生ずる場合は切り捨てた額とします。以下同じとなります。

戸数	評価条件
	劣化対策等級2以上 5-1及び5-2　等級4以上の全て希望	劣化対策等級2以上のみ希望
	住棟基本料	住棟基本料及び戸当たり基本料
20戸以下	147,000（161,700）	105,000（115,500）+2,000（2,200）
21戸～40戸以下	189,000（207,900）	135,000（148,500）+2,000（2,200）

次に定める全住戸の省エネ基準にかかる外皮性能及び一次性能の評価方法の組み合わせの場合は、本表中「住戸基本料」及び「戸当たり基本料」は、下表右欄の数値を乗じた額を適用します。

外皮性能基準及び一次エネルギー消費性能基準の評価方法の組み合わせ	徴収額に乗ずる数値
【外皮性能】標準計算、【一次性能】仕様基準又は誘導仕様基準	0.9
【外皮性能】仕様基準又は誘導仕様基準、【一次性能】標準計算	0.8
【外皮性能】及び【一次性能】とも、仕様基準又は誘導仕様基準	0.7

選択料金は、一分野つき、600円（税込660円）（「音環境に関すること」を選択する場合は、1,200円（1,320円））となります。
建築基準法第６条の２第１項の規定による確認申請又は同法第18条第４項の通知を併願する場合は、本表及び第１項から前項までの規定により算定した額に0.9を乗じた額とします。
型式部材等製造者認証住宅にかかる評価する場合は、本表及び第１項から前項までの規定により算定した額に0.8を乗じた額とします。
長期使用構造確認併願の場合は、本表「住棟基本料」に40,000円（税込み44,000円）を加算します。
設計住宅評価の変更申請の料金は、前各項を準用します。ただし、当機関で評価を行ったものについては、当該申請料金の１/２とします。
グループホーム、寄宿舎等の評価料金は別途協議とします。

評価項目（10項目）

○印の項目は必須項目

	大項目	小項目	必須項目
1	構造の安定に関すること	1-1、1-3、1-6、1-7	○
1	構造の安定に関すること	1-2、1-4、1-5	×
2	火災時の安全に関すること	2-1～2-7	×
3	劣化の軽減に関すること		○
4	維持管理・更新への配慮に関すること	4-1～4-4	○
5	温熱環境・エネルギー消費量に関すること	5-1、5-2	○
6	空気環境に関すること	6-1～6-３（6-3は建設評価のみ）	×
7	光・視環境に関すること	7-1、7-2	×
8	音環境に関すること	8-1～8-4	×
9	高齢者等への配慮に関すること	9-1、9-2	×
10	防犯に関すること		×

建設評価

戸建住宅（併用含む）

単位：円　　※（　）内は税込み金額

延床面積	料金
～200㎡以内	92,500（101,750）＋選択項目数×1,000（1,100）
200㎡超	113,500（124,850）＋選択項目数×1,000（1,100）

共同住宅等

N=検査回数　M=住戸数

単位：円　　※（　）内は税込み金額

総住戸数	建設住宅性能評価料金
総住戸数	検査回数 × 基本料＋住戸基本料 × M
20戸以下	Ｎ × 31,000（34,100）＋ 9,000（9,900） × Ｍ
21戸～50戸以下	Ｎ × 36,000（39,600）＋ 9,000（9,900） × Ｍ
51戸～80戸以下	Ｎ × 41,000（45,100）＋ 9,000（9,900） × Ｍ
81戸～100戸以下	Ｎ × 47,500（52,250）＋ 8,000（8,800） × Ｍ
101戸～150戸以下	Ｎ × 57,500（63,250）＋ 7,000（7,700） × Ｍ
151戸～200戸以下	Ｎ × 65,000（71,500）＋ 6,000（6,600） × Ｍ
200戸超	Ｎ × 70,000（77,000）＋ 5,500（6,050） × Ｍ

N＝検査を行う回数は以下の表によります

階	N
3階以下	4
4階～ 9階	5
10階～ 16階	6

以降7階ごとにNは1ずつ増加。回数は地階を含みます。

特記事項

建設評価料金には「指定住宅紛争処理機関」への負担金を含みます。
総住戸数に対して、一部の住戸のみ建設住宅性能評価を申請する場合は、本表の「戸数」は「評価対象住戸数」に読み替えて適用します。
地上階数が３以下の木造の建築物（混構造（屋外階段等の部分のみ非木造としたものは除く。）を除く。）で、次に掲げる評価条件を希望する場合は、住棟基本料又は戸当たり基本料は次によります。

戸数	評価条件
	劣化対策等級2以上 5-1及び5-2　等級4以上の全て希望	劣化対策等級2以上のみ希望
	住棟基本料	住棟基本料及び戸当たり基本料
20戸以下	26,350（28,985）	21,700（23,870）+4,500（4,950）
21戸～40戸以下	30,600（33,660）	25,200（27,720）+4,500（4,950）

「6-3　室内空気中の化学物質の濃度等」を選択する場合は、測定する住戸数及び特定測定物質の種類を勘案した見積りとします。
建築基準法第7条の2第1項の検査及び同法第7条の4第1項（これらの規定を準用する法18条21項及び同条第29項の規定による検査を含む。）の検査の申請を行う場合は、本表により算定した額に0.9を乗じた額とします。
建設評価の軽微な変更（変更申告書）において下記の内容に類する場合は別途評価料金を加算する。なお、評価料金については協議とします。
①構造計算等の再検討
②5-1又は5-2に係る再計算
③7-1又は7-2の変更
④8-1又は8-2の変更
建設住宅の評価の変更申請の料金は、前各項を準用します。ただし、当機関で評価を行ったものについては、当該申請料金の１/２とします。
当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程【課税】」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
設計評価を当センター以外で行ったものについての建設評価料金は、上記表の料金に1.5を乗じた額とします。

現場検査時に遠隔地割増手数料が必要な地域および金額についてはこちらから確認してください。

遠隔地割増手数料規程【課税】