登録住宅性能評価機関
住宅性能評価
新築住宅 性能評価料金
設計評価
戸建住宅（併用含む）
単位：円
| 延床面積 | 料金 |
|---|---|
| ～200㎡以内 | 55,000＋選択項目数×550 |
| 200㎡超 | 66,000＋選択項目数×550 |
※長期使用構造等確認【有】の場合は、上記金額に【11,000円】を加算した料金とします。
共同住宅等
A=1タイプ当たりの住戸数で決まる係数 M=住戸数
単位：円
| 総住戸数 | 設計住宅性能評価料金 |
|---|---|
| A × タイプ数 × 基本料 ＋（住戸基本料 ＋ 選択項目数 × 単価）× M | |
| ～ 6戸 | A × タイプ数 × 40,000 ＋（ 17,000 ＋ 選択項目数 × 220 ）× M |
| 7～ 16戸 | A × タイプ数 × 40,000 ＋（ 12,000 ＋ 選択項目数 × 220 ）× M |
| 17～ 26戸 | A × タイプ数 × 40,000 ＋（ 9,900 ＋ 選択項目数 × 200 ）× M |
| 27～ 40戸 | A × タイプ数 × 40,000 ＋（ 8,800 ＋ 選択項目数 × 190 ）× M |
| 41～ 55戸 | A × タイプ数 × 40,000 ＋（ 7,200 ＋ 選択項目数 × 170 ）× M |
| 56～ 70戸 | A × タイプ数 × 40,000 ＋（ 5,500 ＋ 選択項目数 × 160 ）× M |
| 71～ 99戸 | A × タイプ数 × 40,000 ＋（ 4,400 ＋ 選択項目数 × 150 ）× M |
| 100～140戸 | A × タイプ数 × 40,000 ＋（ 3,900 ＋ 選択項目数 × 140 ）× M |
| 141戸～ | A × タイプ数 × 40,000 ＋（ 3,300 ＋ 選択項目数 × 110 ）× M |
※長期使用構造等確認【有】の場合は、上記金額に【70,000円＋2,000円✕住戸数】を加算した料金とします。
Aの計算例
住戸数が50戸で住戸のタイプ数が4種類の場合
→50（戸）÷4（タイプ）＝12.5（戸／タイプ）
→以下の表からA＝0.45
| 住戸のタイプ当りの戸数 | A |
|---|---|
| 25.0超 戸／タイプ | 0.13 |
| 15.0超 ～ 25.0 戸／タイプ | 0.25 |
| 6.0超 ～ 15.0 戸／タイプ | 0.45 |
| 2.0超 ～ 6.0 戸／タイプ | 0.65 |
| 1.0 ～ 2.0 戸／タイプ | 1.00 |
建設評価
戸建住宅（併用含む）
単位：円
| 延床面積 | 料金 |
|---|---|
| ～200㎡以内 | 95,000＋選択項目数×550 |
| 200㎡超 | 116,000＋選択項目数×550 |
共同住宅等
N=検査回数 M=住戸数
単位：円
| 総住戸数 | 設計住宅性能評価料金 |
|---|---|
| 検査回数 × 基本料 ＋ 住戸基本料 × M | |
| ～ 6戸 | N × 33,000 ＋ 8,000 × M |
| 7～ 16戸 | N × 38,500 ＋ 8,000 × M |
| 17～ 26戸 | N × 44,000 ＋ 7,500 × M |
| 27～ 40戸 | N × 50,000 ＋ 7,500 × M |
| 41～ 55戸 | N × 61,000 ＋ 7,500 × M |
| 56～ 70戸 | N × 72,000 ＋ 6,500 × M |
| 71～ 99戸 | N × 80,000 ＋ 6,000 × M |
| 100～140戸 | N × 88,000 ＋ 6,000 × M |
| 141戸～ | N ×110,000 ＋ 5,000 × M |
N＝検査を行う回数は以下の表によります
| 階 | N |
|---|---|
| 3階以下 | 4 |
| 4階 ～ 9階 | 5 |
| 10階 ～ 16階 | 6 |
以降7階ごとにNは1ずつ増加。回数は地階を含みます。
評価項目（10項目）
| ○ | 1 | 構造の安定に関すること |
| ※ | 2 | 火災時の安全に関すること |
| ○ | 3 | 劣化の軽減に関すること |
| ○ | 4 | 維持管理・更新への配慮に関すること |
| ○ | 5 | 温熱環境・エネルギー消費量に関すること |
| ※ | 6 | 空気環境に関すること |
| ※ | 7 | 光・視環境に関すること |
| ※ | 8 | 音環境に関すること |
| ※ | 9 | 高齢者等への配慮に関すること |
| ※ | 10 | 防犯に関すること |
○印の項目は必須項目。※印の項目は選択項目。
特記事項
- 建設評価料金には「指定住宅紛争処理機関」への負担金を含みます。
- 当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程【課税】」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
- 設計評価を当社以外で行ったものについての建設評価料金は、上記表の料金に１.５を乗じた額とします。
- 設計住宅および建設住宅の評価の変更申請の料金は、上記各項を準用します。ただし、当社で評価を行ったものについては、当該申請料金の１／２とします。
- 評価書の再交付の料金は1住戸当り5,500円とします。
- 設計住宅性能評価の評価項目のうち下記の場合は項目の単価を２倍とします。 ①選択項目で「音環境に関すること」を選択する場合
- グループホーム、寄宿舎等の評価料金は別途協議とします。
- 長期確認の計画変更及び軽微変更該当証明の料金は、変更内容により別途協議とします。
- 本規程に定めのない事項については別途協議し定めることができることとします。
現場検査時に遠隔地割増手数料が必要な地域および金額についてはこちらから確認してください。
