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登録住宅性能評価機関

住宅性能評価

手数料(新築)

設計評価

戸建住宅(併用含む)

単位:円

延床面積 手数料
~200㎡以内 55,000+選択項目数×550
200㎡超 66,000+選択項目数×550

共同住宅等

A=1タイプ当たりの住戸数で決まる係数 M=住戸数
単位:円

総住戸数 設計住宅性能評価手数料
A × タイプ数 × 基本料 +(住戸基本料 + 選択項目数 × 単価)× M
 ~  6戸 A × タイプ数 × 40,000 +( 16,000 + 選択項目数 × 220 )× M
  7~ 16戸 A × タイプ数 × 40,000 +( 11,000 + 選択項目数 × 220 )× M
 17~ 26戸 A × タイプ数 × 40,000 +(  9,000 + 選択項目数 × 200 )× M
 27~ 49戸 A × タイプ数 × 40,000 +(  8,000 + 選択項目数 × 190 )× M
 41~ 55戸 A × タイプ数 × 40,000 +(  6,500 + 選択項目数 × 170 )× M
 56~ 70戸 A × タイプ数 × 40,000 +(  5,000 + 選択項目数 × 160 )× M
 71~ 99戸 A × タイプ数 × 40,000 +(  4,000 + 選択項目数 × 150 )× M
100~140戸 A × タイプ数 × 40,000 +(  3,500 + 選択項目数 × 140 )× M
141戸~      A × タイプ数 × 40,000 +(  3,000 + 選択項目数 × 110 )× M
Aの計算例

住戸数が50戸で住戸のタイプ数が4種類の場合
→50(戸)÷4(タイプ)=12.5(戸/タイプ)
→以下の表からA=0.45

住戸のタイプ当りの戸数 A
25.0超    戸/タイプ 0.13
15.0超 ~ 25.0 戸/タイプ 0.25
 6.0超 ~ 15.0 戸/タイプ 0.45
 2.0超 ~  6.0 戸/タイプ 0.65
 1.0 ~ 2.0 戸/タイプ 1.00

建設評価

戸建住宅(併用含む)

単位:円

延床面積 手数料
~200㎡以内  95,000+選択項目数×550
200㎡超 116,000+選択項目数×550

共同住宅等

N=検査回数 M=住戸数
単位:円

総住戸数 設計住宅性能評価手数料
検査回数 × 基本料 + 住戸基本料 × M
 ~  6戸 N × 33,000 + 8,000 × M
  7~ 16戸 N × 38,500 + 8,000 × M
 17~ 26戸 N × 44,000 + 7,500 × M
 27~ 49戸 N × 50,000 + 7,500 × M
 41~ 55戸 N × 61,000 + 7,500 × M
 56~ 70戸 N × 72,000 + 6,500 × M
 71~ 99戸 N × 80,000 + 6,000 × M
100~140戸 N × 88,000 + 6,000 × M
141戸~      N ×110,000 + 5,000 × M

N=検査を行う回数は以下の表によります

N
3階以下 4
 4階 ~  9階 5
10階 ~ 16階 6

以降7階ごとにNは1ずつ増加。回数は地階を含みます。

評価項目(10項目)

1 構造の安全に関すること
2 火災時の安全に関すること
3 劣化の軽減に関すること
4 維持管理。更新への配慮に関すること
5 温熱環境・エネルギー消費量に関すること
6 空気環境に関すること
7 光・視環境に関すること
8 音環境に関すること
9 高齢者等への配慮に関すること
10 犯罪に関すること

○印の項目は必須項目。※印の項目は選択項目。

特記事項
  1. 建設評価手数料には「指定住宅紛争処理機関」への負担金を含みます。
  2. 当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程【課税】」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
  3. 設計評価を当社以外で行ったものについての建設評価手数料は、上記表の手数料に1.5を乗じた額とします。
  4. 設計住宅および建設住宅の評価の変更申請の料金は、上記各項を準用します。ただし、当社で評価を行ったものについては、当該申請料金の1/2とします。
  5. 評価書の再交付の料金は1住戸当り5,500円とします。
  6. 設計住宅性能評価の評価項目のうち下記の場合は項目の単価を2倍とします。                  ①必須項目で「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」を「一次エネルギー消費量等級」で評価する場合
    ②選択項目で「音環境に関すること」を選択する場合              
  7. 本規程に定めのない事項については別途協議し定めることができることとします。

現場検査時に遠隔地割増手数料が必要な地域および金額についてはこちらから確認してください。