定期報告

手数料

特定建築物の定期報告手数料

単位：円　　※（　）内は税込み金額

項目	手数料
①特定建築物の定期報告書作成費用（3年毎）	40,000（44,000）
②定期報告書行政提出、調整代行費用	10,000（11,000）
③定期報告建築物現地調査費用	表 – 1
④建築物外壁全面打診検査・赤外線診断調査	別途見積もり
⑤大阪府の支援サービス料	表 – 2 – 1
⑥兵庫県の指導手数料	表 – 2 – 2

建築設備の定期報告手数料

単位：円　　※（　）内は税込み金額

項目	手数料
①建築設備の定期報告書作成費用（毎年）	36,000（39,600）
②定期報告書行政提出、調整代行費用	10,000（11,000）
③定期報告建築物現地調査費用	表 – 1
④大阪府の支援サービス料	表 – 2 – 1
⑤兵庫県の指導手数料	表 – 2 – 2

防火設備の定期報告手数料

単位：円　　※（　）内は税込み金額

項目	手数料
①防火設備の定期報告書作成費用（毎年）	36,000（39,600）
②定期報告書行政提出、調整代行費用	10,000（11,000）
③定期報告建築物現地調査費用	表 – 1
④大阪府の支援サービス料	表 – 2 – 1
⑤兵庫県の指導手数料	表 – 2 – 2

定期報告建築物現地調査費用

表-1

単位：円　　※（　）内は税込み金額

用途	延べ面積(㎡)	建築物	建築設備	防火設備
・学校、学校施設の体育館、図書館、　博物館、美術館・ホテル、旅館・物販店舗、百貨店・ボーリング場、スケート場、水泳場、　スポーツ練習施設、体育館（学校以外）・病院、診療所（入所施設有り）・老人ホーム等の児童福祉施設（入所施設有り）・パチンコ店、ネットカフェ、個人ビデオ店・事務所　その他これに類するもの・飲食店	～ 500未満	45,000（49,500）	40,000 （44,000）	38,000 （41,800）
	500以上～ 1,000未満	55,000 （60,500）	45,000 （49,500）	43,000 （47,300）
	1,000以上～ 2,000未満	60,000 （66,000）	50,000 （55,000）	48,000 （52,800）
	2,000以上～ 3,000未満	65,000 （71,500）	55,000 （60,500）	53,000 （58,300）
	3,000以上～ 4,000未満	70,000（77,000）	60,000 （66,000）	58,000 （63,800）
	4,000以上～ 5,000未満	75,000 （82,500）	65,000 （71,500）	63,000 （69,300）
	5,000以上～ 6,000未満	80,000 （88,000）	70,000 （77,000）	68,000 （74,800）
	6,000以上～ 7,000未満	90,000 （99,000）	75,000 （82,500）	73,000 （80,300）
	7,000以上～ 8,000未満	100,000 （110,000）	80,000 （88,000）	78,000 （85,800）
	8,000以上～ 9,000未満	110,000 （121,000）	85,000 （93,500）	83,000 （91,300）
	9,000以上～10,000未満	120,000 （132,000）	90,000 （99,000）	88,000 （96,800）
	10,000以上	別途お見積り	別途お見積り	別途お見積り
・共同住宅、寮、寄宿舎	～ 1,000未満	50,000（55,000）	40,000（44,000）	35,000 （38,500）
	1,000以上～ 2,000未満	55,000 （60,500）	45,000（49,500）	40,000 （44,000）
	2,000以上～ 3,000未満	60,000 （66,000）	50,000（55,000）	45,000 （49,500）
	3,000以上～ 4,000未満	65,000 （71,500）	55,000 （60,500）	50,000（55,000）
	4,000以上～ 5,000未満	70,000 （77,000）	60,000 （66,000）	55,000 （60,500）
	5,000以上～ 6,000未満	75,000 （82,500）	65,000 （71,500）	60,000 （66,000）
	6,000以上～ 7,000未満	80,000 （88,000）	70,000 （77,000）	65,000 （71,500）
	7,000以上～ 8,000未満	85,000 （93,500）	75,000 （82,500）	70,000 （77,000）
	8,000以上～ 9,000未満	90,000 （99,000）	80,000 （88,000）	75,000 （82,500）
	9,000以上～10,000未満	95,000 （104,500）	85,000 （93,500）	80,000 （88,000）
	10,000以上	別途お見積り	別途お見積り	別途お見積り

※現地調査が休日、時間外に行う場合は25％増しの手数料を頂戴します。
※防火シャッターが手動式の場合は巻き上げは要相談とします。
※調査場所が遠隔地となる場合は「遠隔地割増手数料規程【課税】」に基づいた手数料が加算されます。

大阪府の支援サービス料

表-2-1

単位：円　※税込み

項目	面積(㎡)・種類	大阪府
特定建築物	～ 1,000未満	4,000
	1,000以上～ 3,000未満	6,000
	3,000以上～ 5,000未満	8,000
	5,000以上～ 10,000未満	10,000
	10,000以上～ 20,000未満	13,000
	20,000以上～ 40,000未満	15,000
	40,000以上～ 50,000未満	20,000
建築設備	１種類	3,000
	２種類	6,000
	３種類	9,000
防火設備	～ 3,000未満	3,000
	3,000以上～ 10,000未満	6,000
	10,000以上	9,000

※大阪府下全てのエリアで上記支援サービス料が必要となります。
※建築設備の種類とは、機械換気設備、機械排煙設備・非常用照明設備の事で全てある場合は3種類を適用します。

兵庫県の指導手数料

表-2-2

単位：円　※税込み

項目	面積(㎡)・種類	兵庫県
特定建築物	～ 1,000以内	5,000
	1,000超～ 3,000以内	6,000
	3,000超～ 5,000以内	8,000
	5,000超～ 10,000以内	10,000
	10,000超～ 20,000以内	13,000
	20,000超～ 40,000以内	16,000
	40,000超～	21,000
建築設備	１種類	3,000
	２種類	5,000
	３種類	6,000
防火設備		4,000

※神戸市以外の市町村にある建物は上記指導手数料が必要となります。
※建築設備の種類とは、機械換気設備、機械排煙設備・非常用照明設備の事で全てある場合は3種類を適用します。

京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県の支援サービス・指導手数料

上記地域の支援サービス手数料又は指導手数料は不要

現場検査時に遠隔地割増手数料が必要な地域及び金額についてはこちらから確認してください。

遠隔地割増手数料規程【課税】